世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
一つ目の項目といたしまして、防災区民組織活動支援物資の購入経費の減についてでございます。これは、町会・自治会等の防災区民組織に対する震災時の活動支援といたしまして、蓄電池及びソーラーパネルを現物支給するための購入経費でございます。こちらにつきましては、入札における予定価格の確定によりまして、三千八百万円を減額補正するものでございます。
一つ目の項目といたしまして、防災区民組織活動支援物資の購入経費の減についてでございます。これは、町会・自治会等の防災区民組織に対する震災時の活動支援といたしまして、蓄電池及びソーラーパネルを現物支給するための購入経費でございます。こちらにつきましては、入札における予定価格の確定によりまして、三千八百万円を減額補正するものでございます。
これらの課題に対しましては、医療的ケア児一人一人の状態や活動の場面に応じて、看護師の配置や支援の在り方について検討を行っていくこと、また、人材確保の課題を踏まえ、既に実施している訪問看護ステーションへの委託のさらなる活用や、一人の看護師を複数の学校に派遣できる体制の構築に取り組んでいくことが挙がってございます。
他校の制度や活動を参考にし、どの学校にも負けない魅力あふれた学校にしたいと思いましたなど、他校の取組に刺激を受け、自身の生徒会活動へと生かそうとする感想が寄せられました。 ５動画の公開につきましては、全校の動画を三月中旬を目途に児童生徒や保護者、教員、その他区民が見られるよう、記載のとおり、三通りの方法で配信する予定でございます。
世田谷総合支所 総合支所長 清水昭夫 北沢総合支所 総合支所長 木本義彦 玉川総合支所 総合支所長 馬場利至 砧総合支所 総合支所長 佐々木康史 地域振興課長 河野雄治 烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長
②の健康づくり運動に関しては、健康せたがやプラス１を合い言葉にして活動を広げるには有効ではありましたが、評価指標の改善には至らず、また未達成の項目、これが六二・五％ございました。③健康づくり施策における評価指標については、達成した項目は四八・二％ですが、目標に及ばないものの改善が見られた項目は六七％ございました。
一部新聞等で報道されているので、御承知の方も多いかと思いますが、請求が認められた場合には、施設の使用や金品の贈与を受けることが六か月間禁止され、活動が大幅に制限されることとなります。 なお、これにつきましては、昨日、公安調査庁のほうから地域生活安全課のほうに処分を行った旨の説明がございました。 私のほうからの報告は以上になります。
また、緊急輸送道路である世田谷通りに接していることを踏まえ、大規模備蓄倉庫や物資集積場所、ボランティア等の活動拠点等、災害時を想定した区の防災拠点としての機能を備えることを検討してまいります。 (2)骨子案につきましては、別紙１にまとめておりますので、六ページ目を御覧ください。
続いて、コミュニケーション多様化の推進として、今年度は、全まちづくりセンターの活動フロアにＷｉ―Ｆｉ環境を整備し、活動団体がオンライン会議で活用できるようにしました。その活用を推進するとともに、ＬＩＮＥのさらなる活用を進めてまいります。 デジタルデバイド対策に関しましては、高齢者向けスマホ講座を引き続き実施してまいります。 次のページに参ります。
３の経緯につきまして、地権者による活動の部分を中心に御説明をしますが、三段目の平成二十七年度まちづくり勉強会設立ということで、約七年ほど御活動をされてきてございます。 二ページに今年度の主な取組として記載をしてございます。参考資料としておつけしてございますけれども、令和四年五月、再開発事業を活用したまちづくりの基本的な考え方を取りまとめてございます。
事業所ごとの安全点検、事業所外での活動や取組等を含めた安全に関する指導、研修、訓練等について安全計画を作成し、必要な研修や訓練の定期的な実施を義務づけるものです。
また、スポーツ庁、文化庁では、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定され、新たな地域クラブ活動の在り方や、そのための取組の進め方について、国の考え方が示されたところです。これらのことから、具体的な事例や課題の把握等を目的に、令和五年度の取組として、トライアル事業を実施し、検証を踏まえ、段階的な移行を図っていきたいと考えております。
参考といたしまして、１人権擁護委員法ほか概要において、任期、職務、年齢要件を、また、２人権擁護委員が携わる主な活動として、世田谷区内での活動、東京法務局での活動をそれぞれ記載しております。 三ページ目の別紙１は現時点での委員名簿、四ページ目の別紙２は、人権擁護委員法で定められた委員委嘱までの流れを図示したものになります。後ほど御確認いただければと思います。 御説明は以上でございます。
生涯学習・地域学校連携課のうち、学校運営と密接に関わりのあります部活動の地域移行を推進する部門を地域学校連携課とし、スポーツ推進担当副参事と共に学校教育部へ移管をいたします。 教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに充実し推進するため、教育相談・支援課を教育相談課及び支援教育課に分割をいたします。
したがいまして、事業者のほうにも、独立した事業者として経済活動の中で商売していく以上は、少なくとも基本的にこういうものが必要だと、そういう認識をまず持っていただかないことには、幾ら我々が言ったところで馬の耳に念仏になってしまいますので、おっしゃるように、まずそういった危機意識というか、もう世の中の流れがそうなっているんだぞというところから始めて、事業者の皆様方に、我々企業相談員ですとか訪問する専門家
２８番、損害賠償請求に関する和解について、こちらは部活動に起因する後遺症障がいがございまして、訴訟事件についての和解となってございます。１，０００万円の金額でございます。先議でお願いいたします。 ２９番、指定管理業務履行等請求調停に関する和解について、こちらは区立保育園の管理運営業務履行等に関する和解でございます。 報告１番、専決処分した事件の報告についてでございます。
ＰＴＡや地域の活動に入り込んで、そういった概念を広げようというのが統一教会の活動だったわけなので、そこが排除できるかどうかというのは、きちんとしたその立場を明確にするってことが必要だと思うんです。
の申請があった場合というような限定的なものがありますけれども、そういった入居者の方から申出があって、申請があった場合については管理委託ができるというふうな立て付けになってございますので、建物の維持管理については、そういった対応でできていくのかなというふうに考えてございますけれども、ただ、やはり自治会が非常に、建物の管理とか、そういった維持管理をするだけではなくて、様々なコミュニティについて、大切な活動
なお、経済活動の正常化や賃金上昇を背景に、令和５年度も１１億円の増を見込んでおります。 ②納税義務者数は、２年連続で減少しております。しかし、令和５年１月１日時点で日本人人口は緩やかに増加しており、また、外国人人口は大きく増加しておりますので、令和２年度水準に戻りつつあるということから、令和５年度納税義務者数は増加に転じると見込んでおります。
この基本協定書締結ということで、私も拝見をさせていただきましたけれども、人の活動や交流を促して、また、竹ノ塚駅周辺の体感治安が改善するような地域のイメージの向上を図るとともに、竹の塚らしさを活かした人が主役のまちづくりを実現することを目的とすると、そのようにありますけれども、これは、例えば、具体的にどのような取組をしていくのか伺いたいと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 先ほど、いわゆる災害時の安否確認申出書、現実問題として町会の人もある程度は知っていらっしゃるでしょうし、地域包括支援センターも訪問活動を通じて知っていらっしゃると思いますが、日々の様子を一番よく御存じなのはやっぱりケアマネジャーなんです。